群馬県議会 2022-03-11
令和 4年第1回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-03月11日-01号
砂防課長 須田 広
下水環境課長 下田美里
住宅政策課長 井上 修
技 監 眞庭宣幸
建設企画課長 後藤 剛
交通政策課長 松井 紀
道路整備課長 本木秀典
水害対策室長 米山智雄
都市計画課長 大塚雅昭
建築課長 川端洋介
△開議
○大和勲 委員長
ただいまから、
産経土木常任委員会を開きます。
本日の委員会は、お手元に配付の次第により、
県土整備部関係の審査を行いますので、御了承願います。
また、議会広報のため、本日の審査風景を
議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。
△
委員長あいさつ
○大和勲 委員長
(あいさつ)
○大和勲 委員長
なお、本日は、
東日本大震災の発生から11年を迎えます。
地震発生時刻の午後2時46分から1分間、委員会室でも黙とうを捧げたいと思いますので、あらかじめ御承知おき願います。
時間前に委員会が終了した場合には、各自で黙とうを捧げていただきますようお願いいたします。
△付託議案の説明
それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。
◎清水
県土整備部長
(付託議案について概要説明)
◎尾内 監理課長
◎松井
交通政策課長
◎宮前
道路管理課長
◎須田 砂防課長
◎大塚
都市計画課長
◎下田
下水環境課長
◎川端 建築課長
(以上、第2号議案について、
予算附属説明書により説明)
◎後藤
建設企画課長
◎本木
道路整備課長
◎米山
水害対策室長
◎井上
住宅政策課長
(以上、第2号議案について、
予算附属説明書及び議案書により説明)
◎尾内 監理課長
(第7号議案について、
予算附属説明書及び議案書により説明)
◎下田
下水環境課長
(第14号議案について、
予算附属説明書及び議案書により説明)
◎井上
住宅政策課長
(第20号議案について、議案書により説明)
◎宮前
道路管理課長
(第35号議案及び第36号議案について、資料3「『群馬県
道路構造条例の一部を改正する条例』及び『群馬県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例』について」により説明)
◎下田
下水環境課長
(第44号議案及び第45号議案について、議案書により説明)
○大和勲 委員長
以上で、付託議案の説明は終わりました。
△付託議案の質疑
○大和勲 委員長
これより、付託議案の質疑を行います。
なお、所管事項に関わる質疑は、議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。
◆
八木田恭之 委員
古民家再生・
活用推進事業について、良いところに目を付けたと思う。群馬県は住みたい県で10位にランクしており、Uターン・Iターンも増えてきており、古民家を再生して活用することは、それに寄与する取組だと思っている。地域の
ネットワークを構築するということで、時間がかかると思われるが、目途はついているのか。
◎井上
住宅政策課長
この事業は、知事に対する
政策プレゼンで提案した事業で、令和4年度に2つの事業を予定している。「
コミンカコナイカネットワークスタートアップ事業」は、県が主導して県内各地域に官民共創によるチームである「
コミンカコナイカ」を組織し、県がプラットフォームを担うもので、県の補助金に依存しない事業として、令和4年度に
活用希望者への
マーケティング調査や、流通促進のための所有者への意識調査を行うものである。令和4年度は桐生地域をモデルとして、「
コミンカコナイカ」を組織し、持続可能なモデルを提案し、県内各地に広げていくことを考えている。また、「古民家・古材、再生・
活用システム構築事業」は、市町村と連携して、活用可能な古民家の情報を収集し、
活用希望者へ情報を発信する
データベースを構築するものである。「
コミンカコナイカ」が現地調査や地元情報の収集、所有者へのヒアリングを行い、古民家の歴史や地域情報を把握し、古民家の物件情報やプラスアルファの情報を公開することとしている。古材の流通促進を図るため、「
コミンカコナイカ」の
ネットワークにより、古民家の解体時に古材のストックを行い、その情報を公開する。県内の解体業者・設計者・工務店が古材の
データベースをとおした
ネットワークでつながることで、解体時に発生する古材の活用が促進されると考えている。
◆
八木田恭之 委員
桐生市で動きがあることは把握しており、県外の著名な方が移り住んでいるという話は聞いたことがある。優良事例として取り組んでほしい。「古民家・古材、再生・
活用システム構築事業」は廃棄物の減量化につながり、また、
カーボンフリーにも資すると思う。是非、実現に向けて努めてほしい。
各公園予算の対前年増減理由は何か。
◎大塚
都市計画課長
まず、
敷島公園管理については、令和4年度から
県外プロチーム利用による使用料収入が
指定管理者の収入となるため委託管理料が減っている。予算額としては
サッカーベンチの更新などで若干増額となっている。それ以外の公園についてだが、群馬の森は、水飲み場の更新工事、
金山総合公園は、トイレの手洗い場の更新工事、
観音山ファミリーパークは、新たなトラクター型の芝刈り機の購入予算等を令和3年度予算において計上していたため、令和4年度予算では、これら予算が減額となっている。
多々良沼公園は、前年度と同額である。また、1年間公園を適切に管理するために必要な修繕費用である「
公園施設維持修繕」については、前年度並みの予算を確保している。令和4年度も公園管理に必要な予算は、各公園の事業費において計上している。
◆
八木田恭之 委員
利根川は国管理河川と思われるが、県の大
規模特定河川事業では、どのような取組をしているのか。
◎米山
水害対策室長
利根川については、国管理区間と
県管理区間があり、伊勢玉大橋より上流の
県管理区間において、
令和元年東日本台風により溢れそうになった箇所の築堤工事などを進めている。現在、
埋蔵文化財調査を実施しており、令和4年度になると掘削等を行うことができると考えている。
◆萩原渉 委員
MaaS社会実装支援について、約2億円予算計上されている。MaaSは、従来の交通手段やサービス、自動運転、AIなどを掛け合わせた取組で、次世代の交通手段であるが、近年は物流など多様化している。事業の具体的な内容はどうか。
◎松井
交通政策課長
国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する予定であり、現状では要件等が示されていないため詳細は決定していない。
◆萩原渉 委員
MaaSは、1から4までレベルが設定されているが、県としてどのレベルを目指すのか。
◎松井
交通政策課長
前橋市が「MaeMaaS」に取り組んでおり、それと連携しながら鉄道・バス・タクシー等について、予約から決済までを
スマートフォン上でできるようにしたい。
◆萩原渉 委員
前橋市のシステムを県が支援していくことから始めるということか。
◎松井
交通政策課長
前橋市と連携しながら、他の市町村にも展開できるシステムを構築していきたい。
◆萩原渉 委員
自動運転やAIなど複雑化・多様化して、それを上手くつなげていくためのシステムだと思うので、前橋市の取組を県全体に展開していくことは良いと思う。しっかりと取り組んでほしい。
上信自動車道の調査区間に関する調査、検討について、具体的な内容を伺いたい。
◎松井
交通政策課長
上信自動車道の調査区間である
嬬恋バイパスに関する調査等と、長野県との県境部について長野県と協調し概略設計等を行う予定である。
◆松本基志 副委員長
防災対策の
危機管理型水位計、
河川監視カメラの整備は、
県土整備プランの目標に向けた取組状況はどうか。
◎米山
水害対策室長
危機管理型水位計を先行して整備して、その後に、
河川監視カメラの整備を進めたということで、大分、整備が進んでいる。設置地域については、
減災対策協議会地域部会で検討を進めており、おおむね、クリアできている。
県土整備プランに掲げた
計画どおり整備が進んでいると認識している。
◆松本基志 副委員長
順調に推移しているということで期待したい。今年度は動画の配信も16河川で実施していただき、台風の際に閲覧したが、視認性が良いと感じた。県民にとっても利便性が向上したと思う。今後も取組を進めてほしい。
「
リアルタイム水害リスク情報システム」について、今年度の取組状況はどうか。
◎米山
水害対策室長
令和元年度から館林市と高崎市で試行的に着手し、今年度は全市町村で試行運用を実施した。今年度は、市町村などからの意見を踏まえた
システム改良を行っており、来年度から本格運用を開始する。引き続き、県民の速やかな避難行動につながるよう取り組んでまいりたい。
◆松本基志 副委員長
市町村からの意見に基づき改良したということだが、今後も、ブラッシュアップしていただき、令和4年度からの本格運用に期待したい。本来は、一般公開した方が良いが、法律的に難しいということだが、
住民避難指示に係る市町村の判断基準に役立つと思うので、大いに期待したい。
◆岩井均 委員
「群馬県
道路構造条例の一部を改正する条例」と「群馬県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」について、未来の群馬県像が見えてきて、豊かな生活を期待しているところである。この中で、「
自動運行補助施設」の具体的な効果は何か。
◎宮前
道路管理課長
県の実証実験において、場所により、
自動運行補助施設がないと、GPSの機能が低下するおそれがあることが確認されたことから、このような箇所に
自動運行補助施設を設置することで、自動運行の機能が有効に発揮されるものと考えている。
◆岩井均 委員
令和12年度までは、設置による占用料は免除ということだが、占用料は事業者が負担するのか。
◎宮前
道路管理課長
道路管理者が
自動運行補助施設を整備する場合には、
道路管理者が設置する道路付属物として位置付ける。これと同等のものを
民間事業者が設置する場合には、占用物件として占用料が発生する。
◆岩井均 委員
現在、バスや
タクシー事業者は厳しい経営状況なので、事業者が実施するのは難しいと思う。県として積極的に推進していくのであれば、この道路は積極的に推進していこうという方針を立てることで、自動運転の導入がスムースになると考えるがどうか。
◎松井
交通政策課長
令和元年度と令和2年度に、県において路線バスの
自動運転実証実験を行い、
自動運行補助施設である
磁気マーカーを整備した事例がある。現状、公道では実証実験の段階であるが、今後の
自動運転技術の進展・普及により、車両だけでなくインフラの整備も必要となる。自治体だけでなく、
自動車メーカーなど民間企業等も整備を行うこともできるようになり、これらと連携しながら設置箇所等を検討していく必要があると考えている。
◆岩井均 委員
自動運転や無人運転が将来的な目標だと思うが、法令上等の制約もあり難しい面もあるが、県として積極的に推進する路線を打ち出した方が良いと思うので、検討してほしい。
歩行者利便増進道路について、「
歩道空間オープンテラス社会実験」は、今月末で終了になるとのことだが、今までの実施状況はどうか。
◎大塚
都市計画課長
これまでに、全部で7件活用しており、実施箇所としては、太田市、桐生市、前橋市である。このうち、太田市の国道407号で1か所、桐生市の
県道前橋大間々桐生線で2か所の計3か所で、現在も継続して実施している。
◆岩井均 委員
継続して実施している3箇所については、来年度は「
歩行者利便増進道路」に位置付けられるのか。
◎大塚
都市計画課長
社会実験は、今月末で一旦終了になる。新しい制度である
歩行者利便増進道路については、関係市町村と検討をスタートしたところであるが、具体的に実施を確定した箇所はない。今後、検討していきたい。
◆岩井均 委員
路線指定の行われた箇所において、
民間事業者が占用申請を行うのか。
◎宮前
道路管理課長
歩行者利便増進道路は、
道路管理者が一定の区間を対象に指定するとともに、指定区間内において、
利便増進誘導区域を定めることとしている。この区域について、公募等により個人や企業から提出された
歩行者利便増進計画が認められれば、占用が可能となる。
◆岩井均 委員
占用料はかからないのか。
◎宮前
道路管理課長
通常の占用料の10分の1となる。
◆岩井均 委員
資料の横断図とイメージ図が合っていないような気がするがどうか。
◎宮前
道路管理課長
必ず、停車帯、植樹帯をこのようにするということではなく、このような事例が考えられるということで、示したものである。横断図とイメージ図でずれている部分は御容赦願います。
◆岩井均 委員
歩行者利便増進道路は一定の広さがないとできないと思うが、どの程度の広さを考えているか。
◎宮前
道路管理課長
利便増進誘導区域を定めるためには、歩行者が通行する幅員の確保が重要となる。「群馬県移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」に定める基準により、交通量の多い道路では、3.5m以上、その他の道路では、2.0m以上の有効幅員を確保することとしている。したがって、歩道の有効幅員を確保した上で、
利便増進誘導区域を定める必要がある。そのため、例えば、沿道状況の変化により停車帯が活用できるような箇所では、この基準を考慮して
利便増進誘導区域の広さを決定することとなる。
◆岩井均 委員
多くの方が公募に参加者してもらえるように取り組んでほしい。
○大和勲 委員長
以上で付託議案の質疑は終了いたしました。
△所管事項の質疑
○大和勲 委員長
続いて、所管事項の質疑に入ります。
質疑及び答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆水野俊雄 委員
「逃げ遅れゼロ」について、いかに具体化していくか。とりわけ、ソフト対策の進捗状況をどう補足するか確認したい。河川関連では、マイ・
タイムラインの作成支援で2千万円、砂防関連では、
土砂災害警戒避難支援で約2億円計上されている。この予算額が、今年の予算額として相応しい規模かどうか分からないが、目標年度に事業が完了するために、進捗管理がどのようにされるのか、それに相応しい予算が措置されているのか。
◎米山
水害対策室長
マイ・
タイムラインの作成支援は、令和2年度から取り組んでいるものである。
水害リスクのある地区において、まずは、県職員を講師とした
モデル地区講習会を開催し、その後は、市町村職員が講師となり、主体的に講習会を開催できるよう普及促進を図っている。県内全ての
水害リスクのある
1,453地区を対象に、令和2年度からこれまでに講習会を79地区で開催している。令和4年度予算は、開催に向けた資料作成、会場使用料、消耗品など、10土木事務所、1か所200万円の予算を計上している。今後、市町村と協力しながら目標達成に向け取り組みたい。また、地区講習会以外にも、マイ・
タイムライン作成動画を市町村や住民に活用していただけるよう、県のHPから閲覧できるように取り組んでいるところである。
◎須田 砂防課長
土砂災害に関する住民主体の「防災マップ」の作成支援については、平成16年から取組を始め、平成28年までに、
土砂災害警戒区域のある27市町村36地区で策定が完了している。その後は、市町村の各地区で波及に努め、全地区に普及していくということで、桐生市、吉岡町、榛東村では全地区の「防災マップ」策定が完了している。平成29年からは、補完的な取組として、市町村の職員を対象とした
コーディネーター育成支援に取り組んでおり、おおむね、年に3市町村で実施している。今年度は、渋川市で実施を予定している。また、現在、砂防課では避難意識を啓発する動画を製作しており、
tsulunos等も活用していきたい。今後も市町村と連携し、
防災マップ作り等の支援をしてまいりたい。
◆水野俊雄 委員
河川では、1,453地区が対象となっていて、それに対する進捗である。一方で、
土砂災害警戒区域は県内9,000か所あり、母数が大きいので、どのような単位で計画策定の母数にするか工夫が必要であるということは、考えを共有している。桐生市、吉岡町、榛東村は策定が完了したということだが、完了するまで進捗状況が把握できないことも困ると思う。市町村の進捗状況について、把握ができるようにしてもらいたい。平成16年からの取組なので、策定箇所が確実に増えているとは思うが、既に、策定が完了した箇所もブラッシュアップしたり、避難訓練に織り込むなどの取組にも展開してもらいたい。河川についても心配な点があり、マイ・
タイムラインの作成支援は、来年度は10回実施するだけなので、母数の1,453地区に対して、進捗が遅いと思う。市町村の人材育成や協力者の養成にも注力する必要があると思うので、モデル事業の実施にとどまらない人材育成にも取り組んでいただきたい。
マイ・
タイムラインの作成、避難訓練を行う場合、
危機管理型水位計、
河川監視カメラの情報を絡めて実施していただきたいと思う。例えば、
河川監視カメラの映像により、住民が浸水の危険性を判断するなど、具体的なカメラのシステムの活用等で工夫しているのか。
◎米山
水害対策室長
講習会の中で、避難のトリガーとなる情報として、自宅近くの
河川監視カメラや水位計等を紹介しながら進めている。
◆水野俊雄 委員
費用をかけて、
危機管理型水位計、
河川監視カメラを整備したからには、人の生命を守る取組を欠かさないでもらいたい。「逃げ遅れゼロ」を実現したいと思うので、協力をお願いしたい。
建設業のDXについて伺いたい。建設現場の生産性向上ということでICT化も紹介されてきた。
県土整備プランにもDXに係る記述があり、DX化への意気込みが感じられる。県が発注する公共工事の中に取り入れられている
ICT技術にどのようなものがあるのか。
◎後藤
建設企画課長
ICT技術を活用して建設機械の自動制御や操作補助をすることで、不慣れな技術者でも一定レベルの施工ができる取組を進めている。国が進めているものは、県の発注する工事の規模に合わないので、県の工事規模に見合った小規模工事への適用を要綱で策定して取り組んでいる。
ICT技術の部分的な活用も支援しており、今年度も、ある土木事務所の管内で業者に参加していただき、
ICT技術を体験していただく取組を行っている。この取組は、来年度以降、県内に広げていきたいと考えている。その他、DXの取組としては、昨年度から試行を開始した「建設現場の遠隔臨場(Web監督)」の取組は、おおむね業者からも好評を得ているので、今後も積極的に実施していただく前提で発注を進めていきたい。また、「
建設キャリアアップシステム」を活用した作業員の入退場管理など、DXを積極的に取り入れている。
◆水野俊雄 委員
様々な技術が進歩しているが、現場で工事をしている事業者には、それを取り込んでいく余力がないと思われる。発注の時点での仕様に記載したり、入札の加点をするなどにより、
ICT技術の導入を促進しているということが分かった。そのような取組により、県内の建設業界の生産性向上につながる取組に努めてもらいたい。
3次元モデルによる工事など、事業の全体像が分かりやすく把握できるようになった。そのような最新技術を県職員はどのように情報収集などをしていくのか。
◎後藤
建設企画課長
3次元モデルの工事はBIM/CIMという取組である。国土交通省は、CIMの導入に向けた
ロードマップを示しているが、県においても建築工事でBIMを試行している。CIMを活用することで、進捗管理や資料作成を簡易に行うことができる。また、本県の建設工事についても来年度からCIMを試行する予定であり、事業者などからも意見を聞きながら取組を進めていきたい。
◆水野俊雄 委員
事業者も参加するワーキンググループにより、取り組んでいく姿勢は大事であると感じた。事業者も含めたチームとして検討を重ねて、円滑に進めていただきたい。
交通系ICカードの導入について、今後の見通しはどうか。
◎松井
交通政策課長
これまで、関越交通等でPASMO(パスモ)が導入済みであったが、県内7社について、明日(3月12日)から
地域連携ICカードnolbe(ノルベ)が導入されることになった。テンカード(
全国交通系ICカード)も相互利用が可能となるため便利になると考えている。
◆水野俊雄 委員
今後、前橋市の
交通システムとどのように組み合わさっていくのか動向を見守りたいが、障害者は割引があるので、
ICカードを使えない方が多い。障害者手帳を窓口で見せて、割引料金の適用を受ける。関西圏では、既に、
障害者割引料金の適用ができる
ICカードを発行していると聞いている。関東圏でも、今年の後半から対応が進むということだが、今後の対応はどうか。
◎松井
交通政策課長
障害者が割引適用を受けられる
ICカードについては、JRや
私鉄事業者間で取り組んでいると聞いている。
地域連携ICカードに対応する場合、
システム改修が必要となり費用がかかると考えている。
Suica(スイカ)やPASMOなどの動向を見極めながら検討していきたい。
◆水野俊雄 委員
これからの半年の間に、SuicaやPASMOが改修されるということは見えているので、前のめりで進めていただき、当事者の方々にDXの成果を届けていただきたい。
◆
八木田恭之 委員
通学路合同点検に基づく事故対策の実施状況について、対策状況と今後の見通しはどうか。
◎木内
交通安全対策室長
対策が必要な箇所数は県全体で1,039か所あり、このうち、
道路管理者が対策を講じることになった箇所は、直轄国道5か所、県管理道149か所、市町村道464か所の計618か所である。県管理道の149か所のうち145か所は対策工事に着手しており、3月末までに129か所が完了する見込みである。
◆
八木田恭之 委員
主要事業の説明の中でも、多様な移動手段の確保の中で、自動車の交通網の整備とともに、歩行者・自転車の安全な移動空間の整備も掲げられているので、残りの危険箇所の工事も早期にお願いしたい。教育委員会で小学生の通学路を指定しているが、中高生については指定がない。中高生が通学に使う道路の危険箇所も改修に向けて努力していただきたい。
「
歩道橋ネーミングライツ」について、令和3年度に募集したということだが、契約実績と次年度の展開はどうか。
◎宮前
道路管理課長
令和3年度は県管理の歩道橋120橋のうち、5年以内に塗装の塗り替え予定があるものなどを除いた85橋についてスポンサーの募集を行い、3社から4歩道橋への応募があった。審査結果を踏まえ、令和3年10月に3社4橋について契約を締結したところであり、年間契約額の合計は594,000円と
なっている。なお、令和3年度は、契約期間が1月からの3か月のため、月割り計算で148,000円の歳入になる予定である。令和4年度も継続してスポンサーを募集する予定であり、歳入の確保、民間資金の積極的活用に努めることとしたい。
◆
八木田恭之 委員
契約した3社4橋は、複数年度の契約か。
◎宮前
道路管理課長
募集要項では、契約期間を3年以上10年以内としており、4橋のうち3橋については3年3か月、残り1橋は4年3か月の契約期間となっている。
◆
八木田恭之 委員
ネーミングライツ料は、特定財源となるのか。
◎宮前
道路管理課長
現状としては、特定財源になっていないが、ネーミングライツ料は、歩道橋の塗り替えに要する費用を折半することを想定し、算定しているため、歩道橋の補修などに充当できればよいと考えている。
◆
八木田恭之 委員
歩道橋は交通安全上の制約があると思うが、ニューイヤー駅伝のときに、太田市の歩道橋で横断幕が貼ってあり、歩道橋に記載されているスポンサー名が見えにくいと思った。表示方法は、どのような基準となっているか。
◎宮前
道路管理課長
名称の表示等については、屋外広告物条例との整合に配慮し、要項を定めている。具体的には、表示する文字の大きさは30cm角、文字色は2色まで、蛍光色を避けることや景観に配慮したデザインとしている。また、企業ロゴの表示については、契約後に協議の上、決定することとしている。
◆
八木田恭之 委員
スポンサー側にメリットがあれば、更に広がると思うので、可能な部分は調整をお願いしたい。
「群馬県営住宅長寿命化計画」は定期的に見直しをしていくものと思うが、現在の管理戸数を維持していく水準をどこに設定するのか。人口減少を考慮すると、用途廃止により戸数を減らすことも考えられる。現時点の方針はどうか。
◎井上
住宅政策課長
県営住宅は、2046年から2050年の5年間に約2千戸が70年の耐用年数を迎える。現時点では、「群馬県営住宅長寿命化計画」に基づき、建替の平準化を図りながら、必要な計画修繕を行うとともに、併せて、狭小な団地等については、用途廃止をすることとしている。計画の策定から4年経過するが、その時々の社会情勢を踏まえて計画を見直すことも必要である。令和4年度の計画見直しに当たっては、セーフティネットとしての機能を維持しながら、県営住宅の用途変更など、新たな活用手法の研究を行い、住棟の集約化、団地の用途廃止などを行う団地数や戸数を示した上で、適正な維持管理に努めていきたい。
◆
八木田恭之 委員
県営住宅も公共施設の管理計画の中では、大きなウェイトを占めるものだと思う。民間の賃貸住宅との競合もあるが、福祉目的としての側面ももっていると思う。補助金を活用していることもあり、様々な制約があると思う。群馬県が目指す「誰一人取り残さない」ということを考えると、県営住宅は一定の役割を果たす必要があると思う。様々な角度から検討し、適正な維持管理に努めていただきたい。
△休憩(11:57~)
○大和勲 委員長
暫時休憩いたします。
午後1時から再開いたします。
(休憩(11:57~12:59))
△再開(12:59~)
○大和勲 委員長
休憩前に引き続き、質疑を続行します。
◆高井俊一郎 委員
私は、2か月に一度、若者から意見を聞く取組を行っているが、その中で、バスに乗車する際に
ICカードが使えないことが不便であるという声が多かった。我々の感覚よりも、若者の方が強く感じていると思った。今回の
交通系ICカードの導入を進めていただきたい。人の動きが、点から線になって、まちができていくと思った。
老朽化している共栄橋について、地元問題のようにとられるが、まちづくりに関連があることである。共栄橋は何年に建設されたのか。また、今後、改修等の予定はあるか。
◎本木
道路整備課長
昭和32年に建設され、65年が経過している。この路線は交通量が多く、建設後30年が経過した時点で、損傷が進んだため、昭和62年までにコンクリート床版の補強対策を実施している。その後、平成19年度から定期点検を実施しており、損傷度に応じた補修を実施してきた。平成29年度の定期点検結果で、Ⅲ判定の損傷が確認され、補修が必要であったことから、その工事を現在進めており、令和4年度に完了する見込みである。共栄橋については、引き続き、長寿命化計画に基づき、定期点検と補修を計画的に進めて、通行の安全確保に努めたい。
◆高井俊一郎 委員
付近で運動公園の設置計画があり、交通量が増える可能性があるので、今後、補修工事を進めるにあたっては考慮してもらいたい。
県道寺尾藤岡線の根小屋町地内の事業化について、山名工区の用地買収も終わったようであるが、進捗状況はどうか。
◎本木
道路整備課長
令和2年度に一部供用を開始し、山名工区については、
県土整備プランに基づき、令和6年度の完成を目指して整備を進めている。
◆高井俊一郎 委員
寺尾三叉路までは、4車線で道路が整備され、その先の山名工区が令和6年度に完成予定とのことである。根小屋町地内はその間にあるが、事業化はどうか。
◎本木
道路整備課長
県道寺尾藤岡線の根小屋町地内は、
県土整備プランでの位置付けはない。自動車交通量は約1万台、自転車・歩行者が150人以上あるが、ほとんどの区間で歩道は未整備である。
◆高井俊一郎 委員
現状で自動車の交通量が少ないのは、道がつながっていないからだと思う。藤岡ICの西工区で大規模な工業団地等が完成予定である。また、運動公園の整備が予定される中で、現状の交通量は多くはないが、大型車両の通行が多く、工業団地完成後も大型車両が通ると思われる。令和6年度に道路が完成すると、交通の流れが大分変わると思われる。当然、令和6年度以降、再調査するものと思うが、完成区間の間に未整備区間があるので危険であると思う。
◎本木
道路整備課長
まずは山名工区を完成させ、今後の交通量の推移を見た上で、整備の必要性を判断していきたい。
◆高井俊一郎 委員
再調査と整備するまでに、例えば、10年空いてしまうと、大丈夫か心配である。同時に、交通量や大型車両の通行量を調査してもらいたい。
まちづくりとして、面として道路整備を考える視点が必要であると思う。施策が点から線になり、面にならなければならないと思う。「群馬県交通まちづくり戦略」の素案では、まちづくりの中で道路整備等を位置付けていると思う。まちづくりと連携した公共交通のあり方について、所見を伺いたい。
◎清水
県土整備部長
「群馬県交通まちづくり戦略」を策定中であるが、まちのまとまりの形成と多様な移動手段の確保は重要であると考えている。子供からお年寄りまで、すべての方が利用できる公共交通の整備が大切であると認識している。「群馬県地域公共交通計画」の見直しも進めている。MaaSや
交通系ICカードの導入など、ハードだけではなくソフトも充実していかなければいけないと思う。群馬県は昔から分散型の都市構造と言われているため、拠点におけるまちづくりを進めるとともに、拠点同士をつなぐ都市間連携が重要であると考えている。JR・沿線市町村が参画している4つの地域部会の中でも、鉄道は重要な軸として位置付けている。鉄道の存続の問題もあるが、利用促進に向けた機運醸成を行うなど、誰もが多様な移動手段を選択できるまちづくりが重要であると考えている。
◆金沢充隆 委員
群馬県交通安全条例の改正後の状況について、来月で条例施行から1年経つが、自転車保険加入とヘルメット着用の状況はどうか。
◎木内
交通安全対策室長
条例改正後の自転車保険加入の状況と、自転車ヘルメット着用の状況を把握するため、昨年12月1日から今年2月28日の間に県民アンケートを実施し、22,407人から回答を得た。アンケート結果を、年代別に集計したところ、自転車保険加入率、ヘルメット着用率ともに、全ての年代で向上しており、特に高校生の自転車保険の加入率は、昨年の73.2%から75.7%に、ヘルメット着用率は6.1%から33.6%に向上している。また、一般の自転車保険の加入率は、55.3%から67.6%に、ヘルメット着用率は10.5%から26.4%に向上している。
◆金沢充隆 委員
条例改正の効果が表れている。また、職員の啓発活動の効果もあったと感じている。ただ、更なる向上に取り組む必要があると思う。条例制定から時間が経って、意識が薄れていくと困るので、引き続き、啓発活動に取り組んでほしいが、今後の取組はどうか。
◎木内
交通安全対策室長
令和3年4月1日の条例施行前から、県広報紙などにより、自転車事故の高額賠償事案が発生していることや、自転車事故の致命傷の6割が頭部損傷であることなど、保険加入やヘルメット着用の重要性を周知してきた。
改正条例施行後には、自転車活用推進啓発チーム「GMET」により、高校や駅前、ショッピングモールなどでの街頭啓発を30回以上実施している。また、知事が出演するメッセージ動画の配信や、知事メッセージ動画の音声を県内のショッピングセンターで店内放送してもらうなど、民間企業と連携した取り組みも行い、様々な手法により周知を図っている。これらの啓発活動により一定の成果が得られたと考えており、今後もGMETによる啓発活動を継続するとともに、民間企業と連携した取り組みを拡大し、自転車保険の加入と自転車ヘルメットの着用促進を図っていきたい。
◆金沢充隆 委員
小中学生はヘルメット着用の習慣があるが、大人は習慣化されていないので、引き続き、啓発していく必要がある。高校生についても、自分の安全を自発的に考えて、意識を向上させていく必要があるので、
県土整備プランに掲げる目標達成(令和11年度までに高校生のヘルメット着用率100%)に向けて、しっかり取り組んでほしい。
自転車通行空間の整備として、矢羽根表示や自転車通行帯の整備に取り組んでいるが、今後の見通しはどうか。
◎木内
交通安全対策室長
本県は中学生・高校生の自転車事故率が高いことから、
県土整備プランでは、中学生の通学経路や駅から高校までの経路など約170kmを10年間で100%整備完了することとしており、令和2年度末までに矢羽根型路面表示97.3kmが整備済みである。バイパス整備や現道拡幅事業などで実施している自転車道・自転車専用通行帯の整備と合わせて、
県土整備プランに基づき、着実に自転車通行空間の整備を推進していきたい。
◆金沢充隆 委員
なるべく早く整備が進むように取り組んでほしい。
中高生の交通事故対策には、他部局の連携が必要と思うがどうか。
◎木内
交通安全対策室長
中高生の交通事故を削減するには、自転車通行空間のハード整備に合わせ、教育委員会や県警と連携した交通安全教育などのソフト対策が重要であることから、しっかりと関係部局と連携して取り組んでいきたい。
◆金沢充隆 委員
中高生の自転車事故率が減少するように取り組んでほしい。
多様な移動手段の確保ということで、「暮らしの足の確保」事業について、これまでの実績と今後の取り組みを伺いたい。
◎松井
交通政策課長
これまで5市町村7地区で実証実験を行った。平成30年度に前橋市城南地区で相乗りタクシーを、平成30年度と令和元年度には安中市細野地区で相乗りタクシー、ボランティア運送の実験を行った。令和元年度は川場村、明和町で、令和2年度は沼田市薄根地区・川田地区・白沢地区で実験を行った。その結果、前橋市城南地区や明和町では本格運行に移行し、他の市町村は準備を進めている状況である。今年度からは専門家派遣事業として、これまでの成果等をまとめた冊子を市町村に配付して説明会を開催しており、来年度からの募集をかけている。また、社会福祉協議会へも同様に配付している。
◆金沢充隆 委員
是非、このような好事例を積極的にPRして、横展開できるように取り組んでいただきたい。
◆松本基志 副委員長
井野川の河川改修については、
県土整備プランでは、令和3年度に完成ということであるが整備状況はどうか。
◎米山
水害対策室長
井野川河川改修については、河川断面拡幅工事と4か所の調節池の整備を
県土整備プランに位置付けている。河川拡幅工事は令和2年4月までに全て完了し、現在、染谷川合流付近の調節池設計を実施している。来年度に地元住民への説明を行った後、必要な用地を取得し、工事着手する予定である。
◆松本基志 副委員長
河川拡幅工事は令和2年4月に完了したのか。
◎米山
水害対策室長
河川拡幅工事については、特に、下流部の高崎市綿貫町付近で拡幅工事を完了している。上流では河川沿いに民地が多く買収が厳しいので4か所の調節池の整備を計画している。
◆松本基志 副委員長
井野川は、警報や避難勧告が出やすいので、地元の方も大分心配している。調節池の整備も早めに進めていただきたい。
○大和勲 委員長
以上で、所管事項の質疑を終了いたします。
△付託議案の討論・採決
○大和勲 委員長
これより付託議案の採決に入ります。
議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
(「なし」との声あり。)
○大和勲 委員長
討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、
県土整備部に関する議案について一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」との声あり。)
○大和勲 委員長
それでは、第2号、第7号、第14号、第20号、第35号から第36号及び第44号から第45号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
(挙手全員)
○大和勲 委員長
挙手全員であります。よって、各議案については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△請願の審査
○大和勲 委員長
次に、請願の審査に入ります。
本委員会に付託された請願のうち、
県土整備部関係の請願は、継続分5件であります。
はじめに、第8号について、執行部から説明願います。
◎本木
道路整備課長
(請願第8号「吉岡町と渋川市を結ぶ道路整備についての請願」について説明)
○大和勲 委員長
説明は終わりました。
第8号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」との声あり。)
○大和勲 委員長
「継続」との声がありました。
それでは、挙手により賛否を問います。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
○大和勲 委員長
挙手全員であります。
よって「継続」と決定いたします。
続いて、第9号について執行部から説明願います。
◎本木
道路整備課長
(請願第9号「県道前橋長瀞線柳瀬橋における渋滞緩和についての請願」について説明)
○大和勲 委員長
説明は終わりました。
第9号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」との声あり。)
○大和勲 委員長
「継続」との声がありました。
それでは、挙手により賛否を問います。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
○大和勲 委員長
挙手全員であります。
よって「継続」と決定いたします。
続いて、第22号について執行部から説明願います。
◎大塚
都市計画課長
(請願第22号「中心市街地活性化対策等の拡充と街なか居住の推進についての請願」について説明)
○大和勲 委員長
説明は終わりました。
第22号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」との声あり。)
○大和勲 委員長
「継続」との声がありました。
それでは、挙手により賛否を問います。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
○大和勲 委員長
挙手全員であります。
よって「継続」と決定いたします。
続いて、第24号について執行部から説明願います。
◎井上
住宅政策課長
(請願第24号「市街地再開発事業の更なる推進についての請願」について説明)
○大和勲 委員長
説明は終わりました。
第24号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」との声あり。)
○大和勲 委員長
「継続」との声がありました。
それでは、挙手により賛否を問います。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
○大和勲 委員長
挙手全員であります。
よって「継続」と決定いたします。
続いて、第36号について執行部から説明願います。
◎松井
交通政策課長
(請願第36号「東北自動車道館林インターチェンジへの接続道路整備についての請願」について説明)
○大和勲 委員長
説明は終わりました。
第36号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」との声あり。)
○大和勲 委員長
「継続」との声がありました。
それでは、挙手により賛否を問います。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
○大和勲 委員長
挙手全員であります。
よって「継続」と決定いたします。
△閉会中継続審査(調査)特定事件の決定
○大和勲 委員長
次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付した案に継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。
(「はい」との声あり。)
○大和勲 委員長
それでは、さよう決定いたします。
△その他
○大和勲 委員長
委員長報告については、正副委員長に御一任願います。
次に、4月に開催する「月いち委員会」ですが、4月20日(水)に、県内調査または委員会室での調査を実施したいと考えております。
内容については、正副委員長に御一任いただくことで、よろしいでしょうか。
(「はい」との声あり。)
○大和勲 委員長
それでは、決定した内容等については、後日、通知いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、当日、出席を要求する関係執行部の職員についても、正副委員長に御一任願います。
その他、皆様から何かございますか。
(「なし」との声あり。)
△散会
○大和勲 委員長
以上で、
県土整備部関係の審査を終了いたします。
なお、最後になりましたが、清水
県土整備部長、川端
県土整備部参事、林
契約検査課長、須田砂防課長、下田
下水環境課長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。
(委員長ねぎらいの言葉)
○大和勲 委員長
清水
県土整備部長から順に、一言ずつ、御挨拶をいただきたいと思います。
◎清水
県土整備部長
(あいさつ)
◎川端
県土整備部参事
(あいさつ)
◎林
契約検査課長
(あいさつ)
◎須田 砂防課長
(あいさつ)
◎下田
下水環境課長
(あいさつ)
○大和勲 委員長
5名の皆様、本当に長い間、ありがとうございました。第二の人生も御活躍されることを祈念しております。
これをもって散会いたします。本日は、御苦労様でした。
(午後2時21分終了)
委員会記録署名委員
産経土木常任委員会
委員長 大 和 勲...